- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2019/06/21 13:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,440,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,036千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額47,050千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,183千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:39 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/06/21 13:39- #4 役員の報酬等
上記により、対象取締役の報酬は、短期的なインセンティブである賞与及び中長期的なインセンティブとしての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)の二つの業績連動報酬と、職位・職務内容により算出した基本報酬で構成しており、業績連動報酬と基本報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、業績連動報酬の総報酬額に対する割合は、概ね20～30%となっております。
また、業績連動報酬の一つである賞与額決定に係る指標は、経営者として結果を重視する観点から、期間業績である連結営業利益額や重点施策等の達成度合等により、職位・職務内容に応じて設定した基準金額の0～150%の範囲で支給額を決定しております。株式報酬(譲渡制限付株式報酬)については、中長期的な企業価値向上への取組みを重視する視点から職位に応じた一定の割合での支給としております。
なお、業績連動報酬の一つである賞与の当事業年度における支給額の指標(連結営業利益)の目標は800百万円であり、実績は822百万円となっております。
2019/06/21 13:39- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2019/06/21 13:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、売上高は19,666百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は概ね前年並みの822百万円(前連結会計年度比0.4%増)、経常利益も概ね前年並みの863百万円(同0.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、前連結会計年度比では4.6%減の544百万円となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
2019/06/21 13:39- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,200,760 | ※1 3,445,778 |
| 営業利益 | 819,203 | 822,079 |
| 営業外収益 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
