- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※4 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/19 10:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,649千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/19 10:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/19 10:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 10:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/19 10:38- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び
包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 157,179 | △64,939 |
| その他の包括利益合計 | ※4 157,010 | ※4 △67,947 |
| 包括利益 | 1,093,476 | 1,311,598 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,093,476 | 1,311,598 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
