有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
常勤監査役の五十嵐伸二氏は、金融機関における内部監査部門及びコンプライアンス部門、人事部門の経験と、当社での人事部門を中心とした豊富な業務経験があります。また、社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社の監査役監査規程は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。
監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は合計15回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上の課題等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響がある法令改正動向やその当社対応状況等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による社長との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに企画管理部門担当役員及び部長から適宜報告を受け意見交換を行います。その他、常勤監査役は内部監査部門より内部監査の報告を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
監査役会は、関係会社の社長と意見交換し関係会社管理の状況の監査を行っています。その他、監査役会は会計監査人との四半期ごとのレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行います。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しています。
なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。各監査役の状況は以下のとおりとなる予定です。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会社に対して、監査計画に則り内部監査を実施しております。
(b) 監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行っております。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会にも報告するとともに連携や情報の共有を行っております。
(c) 内部監査の内容としましては、リスク評価に基づくテーマ監査、許認可監査、グループ会社監査及び臨時監査から構成されており、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。
(d) 業務監査部は、監査役と定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、必要な重要会議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見交換を行うなどして、連携を強化しております。更に、内部統制に関して、経理部等の内部統制部門と連携し、業務監査部にて統制状況を第三者評価のうえ、監査役、会計監査人にも共有しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
29年間
(c) 業務を執行した公認会計士
三木 康弘(継続監査年数2年)
河村 剛 (継続監査年数7年)
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他(公認会計士試験合格者等)18名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
(イ) 選定方針
国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独立性を確保した監査法人を選定しております。
(ロ) 選定理由
a.大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富である
b.会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない
c.外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている
d.監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である
e.当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる
(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。
(イ) 経営、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたっている
(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている
(ハ) 事業本部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている
(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当該事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 五十嵐 伸二 | 2007年 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー 2014年 株式会社りそな銀行 内部監査部上席監査員 2017年 株式会社りそなホールディングス コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長 2020年 当社 人事部シニアパートナー 2022年 当社 常勤監査役 | 100% (15/15回) |
| 監査役 (社外) | 青山 通郎 | 2012年 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員 融資部担当兼融資管理部担当 2017年 日本電波工業株式会社 執行役員(2025年6月退任予定) 2021年 当社 監査役 | 100% (15/15回) |
| 監査役 (社外) | 柴﨑 正人 | 2014年 NTTデータシステム技術株式会社 代表取締役社長 2018年 かんぽシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2020年 NTTデータソフィア株式会社 代表取締役社長 2023年 当社 監査役 | 100% (15/15回) |
常勤監査役の五十嵐伸二氏は、金融機関における内部監査部門及びコンプライアンス部門、人事部門の経験と、当社での人事部門を中心とした豊富な業務経験があります。また、社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社の監査役監査規程は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。
監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は合計15回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上の課題等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響がある法令改正動向やその当社対応状況等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による社長との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに企画管理部門担当役員及び部長から適宜報告を受け意見交換を行います。その他、常勤監査役は内部監査部門より内部監査の報告を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
監査役会は、関係会社の社長と意見交換し関係会社管理の状況の監査を行っています。その他、監査役会は会計監査人との四半期ごとのレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行います。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しています。
なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。各監査役の状況は以下のとおりとなる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 五十嵐 伸二 | 2007年 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー 2014年 株式会社りそな銀行 内部監査部上席監査員 2017年 株式会社りそなホールディングス コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長 2020年 当社 人事部シニアパートナー 2022年 当社 常勤監査役 |
| 常勤監査役 (社外) | 新屋 和代 | 2015年 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部長 2018年 株式会社りそな銀行 常務執行役員人材サービス部担当兼人材育成部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当 2022年 株式会社埼玉りそな銀行 取締役 2025年 当社 常勤監査役 |
| 監査役 (社外) | 青山 通郎 | 2012年 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員 融資部担当兼融資管理部担当 2017年 日本電波工業株式会社 執行役員(2025年6月退任予定) 2021年 当社 監査役 |
| 監査役 (社外) | 柴﨑 正人 | 2014年 NTTデータシステム技術株式会社 代表取締役社長 2018年 かんぽシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2020年 NTTデータソフィア株式会社 代表取締役社長 2023年 当社 監査役 |
② 内部監査の状況
(a) 内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会社に対して、監査計画に則り内部監査を実施しております。
(b) 監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行っております。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会にも報告するとともに連携や情報の共有を行っております。
(c) 内部監査の内容としましては、リスク評価に基づくテーマ監査、許認可監査、グループ会社監査及び臨時監査から構成されており、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。
(d) 業務監査部は、監査役と定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、必要な重要会議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見交換を行うなどして、連携を強化しております。更に、内部統制に関して、経理部等の内部統制部門と連携し、業務監査部にて統制状況を第三者評価のうえ、監査役、会計監査人にも共有しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
29年間
(c) 業務を執行した公認会計士
三木 康弘(継続監査年数2年)
河村 剛 (継続監査年数7年)
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他(公認会計士試験合格者等)18名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
(イ) 選定方針
国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独立性を確保した監査法人を選定しております。
(ロ) 選定理由
a.大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富である
b.会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない
c.外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている
d.監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である
e.当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる
(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。
(イ) 経営、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたっている
(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている
(ハ) 事業本部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている
(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 40,400 | - | 40,895 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 40,400 | - | 40,895 | - |
(b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
