有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
このような方針のもと、平成27年3月期の配当につきましては、1株当たり18円(うち、中間配当9円、期末配当9円)、配当総額159百万円を実施し、配当性向は30.5%となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
このような方針のもと、平成27年3月期の配当につきましては、1株当たり18円(うち、中間配当9円、期末配当9円)、配当総額159百万円を実施し、配当性向は30.5%となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月28日 取締役会決議 | 79 | 9 |
| 平成27年5月14日 取締役会決議 | 79 | 9 |