有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,409,735千円	209,642千円
勤務費用	31,018	2,561
利息費用	7,342	1,886
数理計算上の差異の発生額	6,934	3,164
退職給付の支払額	△35,648	△53,189
過去勤務費用の発生額	△1,209,740	-
退職給付債務の期末残高	209,642	164,065

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	209,642千円	164,065千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,642	164,065
退職給付に係る負債	209,642	164,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,642	164,065

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	31,018千円	2,561千円
利息費用	7,342	1,886
数理計算上の差異の費用処理額	81,058	77,679
その他	10,251	7,742
確定給付制度に係る退職給付費用	129,670	89,870

(注)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として1,209,740千円を計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	74,123千円	74,515千円
合 計	74,123	74,515

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	83,866千円	9,350千円
合 計	83,866	9,350

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	2.0～2.8%	2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221,748千円、当連結会計年度259,926千円であります。