有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、総合設立型厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206
差引額	△52,021,511

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.66%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。
過去勤務債務残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業所に係るもので、当社グループに影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,097,918千円
(2)	未積立退職給付債務	△1,097,918
(3)	未認識数理計算上の差異	416,881
(4)	連結貸借対照表計上額純額	△681,036
(5)	退職給付引当金	△681,036

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	35,231千円
(2)	利息費用	13,978
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	15,630
(4)	厚生年金基金拠出額等	160,639
(5)	確定拠出年金拠出額	144,958
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	370,439

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社グループは、総合設立型厚生年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年3月14日付で任意脱退いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,097,918	千円
勤務費用	60,406
利息費用	13,175
数理計算上の差異の発生額	1,158
退職給付の支払額	△9,143
退職給付債務の期末残高	1,163,515

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,163,515	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,163,515
退職給付に係る負債	1,163,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,163,515

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	60,406	千円
利息費用	13,175
数理計算上の差異の費用処理額	89,942
厚生年金基金拠出額等	146,682
厚生年金基金脱退拠出金 (注)	417,477
確定給付制度に係る退職給付費用	727,683

(注)総合設立型厚生年金基金脱退に伴い発生した特別掛金を厚生年金基金脱退拠出金として特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	328,098	千円
合 計	328,098

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、147,263千円であります。