有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比854百万円減少し、14,043百万円となりました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比306百万円減少し、5,470百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(378百万円)の一方、現金及び預金の減少(443百万円)や有価証券の減少(439百万円)によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比547百万円減少し、8,573百万円となりました。
主な要因は、建物及び構築物の減少(324百万円)及びリース資産の減少(307百万円)であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比42百万円減少し、5,028百万円となりました。
① 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末比192百万円減少し、2,514百万円となりました。
主な要因は、未払消費税の減少(116百万円)や未払費用の減少(68百万円)によるものであります。
② 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末比150百万円増加し、2,514百万円となりました。
主な要因は、リース債務の減少(310百万円)の一方、退職給付会計基準の変更に伴い、退職給付に係る負債を計上したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比812百万円減少し、9,015百万円となりました。主な要因は、少数株主持分の減少(401百万円)、自己株式の増加(280百万円)によるものです。
(キャッシュ・フローの分析)
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比982百万円減少し、2,094百万円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売における売上の減少などにより、前連結会計年度比637百万円減少して16,225百万円となりました。
売上原価は、償却費の減少などにより、前連結会計年度比732百万円減少して12,661百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比95百万円増加し、3,564百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比14百万円増加して2,987百万円、営業利益は前連結会計年度比80百万円増加して576百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、新データセンターに係る補助金収入などにより、前連結会計年度比37百万円増加して133百万円となりました。また、営業外費用は51百万円となり、経常利益は前連結会計年度比117百万円増加し、658百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益などにより、前連結会計年度比78百万円増加して97百万円となり、特別損失は、厚生年金基金脱退拠出金の計上などにより、前連結会計年度比403百万円増加して423百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比207百万円減少の332百万円、税金費用等控除後の当期純利益は、前連結会計年度比62百万円減少し、226百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える事項
「4 事業等のリスク」に記述のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
情報サービスの社会における役割は、企業における経営効率化や、公共分野におけるコスト削減及びサービスの迅速化を図るために必要な社会基盤として、通信技術や開発技術の急速な進歩とともに一層高まっており、中長期的には拡大が続いていく市場であると認識しております。
こうした事業環境のもと当社グループでは、持続的な成長を維持していくためには、こうした環境の変化においても市場競争力を発揮し、迅速かつ適切な対応を図っていくことが必要であるとの認識をしております。このため当社グループはコアビジネスを「データセンタービジネスとSIビジネス」と位置付け、当社グループが得意とする分野に集中的に経営資源を投入することにより、更なる顧客基盤の強化に向けて取り組んでおります。また、これらを実現するために、営業力の強化や競争力強化に向けた人材育成、コーポレートガバナンスの充実にも努めてまいります。