文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、為替の円高進行から企業収益の改善に足踏みがみられ、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資に加え、ビッグデータ活用など、事業拡大に向けたITの多様化・高度化の本格化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第1四半期は、IDC関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、「ビッグデータ」、「AI(人工知能)」及び「FinTech」といったIT技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,156百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
利益面では、人件費などの増加があったものの、情報処理サービスにおける利益率の向上などにより、営業利益は41百万円(前年同期比37百万円増)、経常利益は59百万円(同216.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(同523.4%増)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業務のアウトソーシングの増加などにより、売上高は2,220百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は、296百万円(同21.5%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,437百万円(前年同期比23.5%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより83百万円(同7.4%減)となりました。
(その他情報サービス)
自治体向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は401百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期セグメント損失0百万円)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は96百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は3百万円(同68.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。