有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比120百万円減少し、14,652百万円となりました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比337百万円増加し、6,143百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(343百万円)によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比457百万円減少し、8,508百万円となりました。
主な要因は、減価償却などに伴う有形固定資産の減少(338百万円)によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比316百万円減少し、5,179百万円となりました。
① 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末比215百万円減少し、2,642百万円となりました。
主な要因は、買掛金の減少(132百万円)や未払消費税の減少(111百万円)によるものです。
② 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末比100百万円減少し、2,537百万円となりました。
主な要因は、リース債務の減少(128百万円)によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比195百万円増加し、9,472百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(168百万円)の一方、親会社株主に帰属する当期純利益(398百万円)の計上によるものです。
(キャッシュ・フローの分析)
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23百万円減少し、2,673百万円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発における売上高の増加などにより、前連結会計年度比330百万円増加して16,835百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比83百万円増加して13,312百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比246百万円増加し、3,523百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比112百万円増加して2,862百万円、営業利益は前連結会計年度比133百万円増加して660百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比8百万円減少して72百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度とほぼ同額の35百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比125百万円増加し、697百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、ゴルフ会員権減損に伴う貸倒引当金繰入額の計上、東京本社統合に伴う賃貸借契約解約損の計上などにより、前連結会計年度比8百万円増加して10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比117百万円増加の686百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比103百万円増加し、398百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える事項
「4 事業等のリスク」に記述のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
情報サービスの社会における役割は、企業における経営効率化や、公共分野におけるコスト削減及びサービスの迅速化を図るために必要な社会基盤として、通信技術や開発技術の急速な進歩とともに一層高まっており、中長期的には拡大が続いていく市場であると認識しております。
こうした事業環境のもと当社グループでは、持続的な成長を維持していくためには、こうした環境の変化においても市場競争力を発揮し、迅速かつ適切な対応を図っていくことが必要であるとの認識をしております。このため当社グループはコアビジネスを「データセンタービジネスとSIビジネス」と位置付け、当社グループが得意とする分野に集中的に経営資源を投入することにより、更なる顧客基盤の強化に向けて取り組んでおります。また、これらを実現するために、営業力の強化や競争力強化に向けた人材育成、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいります。