四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、欧州金融不安に加え、新興国経済の減速への警戒感などもあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、企業の需要回復や、災害及びセキュリティ対策に向けたシステム投資の拡大に加え、金融機関での大型投資案件やマイナンバー関連支出などIT投資回復の兆しが見られ、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画の4年目となる平成27年度第1四半期は、業務改革による生産性の向上や、マイナンバー制度開始を見据えた事業展開、金融分野での積極的な商談の積上げなど、当社ビジネスの収益基盤強化に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。また、社外取締役の増員や内部統制システム構築の基本方針の改定など、内部管理態勢の更なる強化を図りました。
売上面では、ソフトウエア開発は堅調であったものの、システム機器販売及びその他情報サービスが減少したことなどにより当第1四半期連結累計期間の売上高は3,830百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や戦略的な大口設備投資などにより、営業利益は3百万円(前年同期比96.1%減)、経常利益は18百万円(同83.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(同91.6%減)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向けアウトソーシング案件の受注増加などにより、売上高は2,125百万円(前年同期比0.5%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下やOCR機・カード発行機などの大口設備投資に伴う償却費増などにより、244百万円(同23.4%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件が増加したことなどにより、売上高は1,164百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は90百万円(同19.5%増)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は419百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期セグメント利益27百万円)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は121百万円(前年同期比47.1%減)、セグメント利益は1百万円(同13.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。