有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/18 12:09
【資料】
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【項目】
98項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービス毎に戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1)情報処理サービス
受託計算サービス、IDCサービス、クラウドサービス、BPOサービスなど
(2)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務、顧客先への常駐によるソフトウエア開発業務など
(3)その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など
(4)システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1、
2、3、4
連結財務諸
表計上額
(注)5
情報処理
サービス
ソフトウエ
ア開発
その他情報
サービス
システム
機器販売
売上高
外部顧客への売上高8,178,4014,614,2712,035,5821,396,98716,225,241-16,225,241
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
8,178,4014,614,2712,035,5821,396,98716,225,241-16,225,241
セグメント利益852,490716,954177,50411,9851,758,934△1,182,888576,045
セグメント資産7,911,2512,014,156891,404724,97711,541,7892,502,15114,043,941
その他の項目
減価償却費899,44185,47430,89313,2881,029,09847,0491,076,147
負ののれん償却額1,8167531,7221,3025,596-5,596
負ののれん発生益(注)619,2968,00618,29913,83959,443-59,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額190,124118,31224,695816333,94811,623345,571

(注)1.セグメント利益の調整額△1,182,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,182,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,502,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,502,151千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額47,049千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,623千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.連結子会社であるAGSビジネスコンピューター株式会社の自己株式の取得により、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1、
2、3、4
連結財務諸
表計上額
(注)5
情報処理
サービス
ソフトウエ
ア開発
その他情報
サービス
システム
機器販売
売上高
外部顧客への売上高8,589,4105,024,7662,019,357871,93616,505,471-16,505,471
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
8,589,4105,024,7662,019,357871,93616,505,471-16,505,471
セグメント利益1,050,193462,255165,41112,2321,690,092△1,163,300526,791
セグメント資産8,251,6382,253,858913,158505,15811,923,8132,849,07014,772,884
その他の項目
減価償却費867,645110,1819,73113,2651,000,82340,7551,041,579
負ののれん償却額4812463391031,171-1,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額545,963220,2906,410438773,10313,177786,280

(注)1.セグメント利益の調整額△1,163,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163,300千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,849,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,849,070千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額40,755千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,177千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス2,627,131情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
埼玉県国民健康保険団体連合会2,572,040情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア
株式会社
2,257,243情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

(注)株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス2,422,169情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
埼玉県国民健康保険団体連合会2,363,781情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア
株式会社
2,341,342情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

(注)株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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