有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(工事進行基準による収益認識)
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度
売上高	682,081

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発に対し、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、ソフトウエア収益総額にソフトウエア開発案件の進捗率(原価発生額÷ソフトウエア開発原価総額)を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
工事進行基準による売上高の見積りの基礎となるソフトウエア開発原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ソフトウエア開発原価総額の主要な仮定であるソフトウエア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度においてソフトウエア開発にかかる損益が変動するリスクがあります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
売上高	1,257,671

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は13,774,902千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計(以下「開発原価総額」という。)に占める割合(以下「進捗率」という。)を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。