有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,257,671	768,147

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前連結会計年度13,774,902千円、当連結会計年度13,716,502千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
情報システム開発及びこれに準ずる開発案件のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計(以下「開発原価総額」という。)に占める割合(以下「進捗率」という。)を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の積算の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。