有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決定方針は、監査等委員である取締役及び社外取締役の意見を踏まえて決定しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、監査等委員である取締役及び社外取締役より当該決定方針に沿うものである旨の意見を受けており、取締役会は監査等委員である取締役及び社外取締役からの意見を尊重して、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る監査等委員である取締役及び社外取締役の個人別の報酬等に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
1.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針としております。
2.報酬構成
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬等としての事後交付型業績連動型株式報酬並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬により構成されております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため基本報酬のみの固定報酬としております。
3.基本報酬
取締役の基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、役位、職責、在籍年数に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に決定しております。
4.業績連動報酬等及び非金銭報酬等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬等及び非金銭報酬としての事後交付型業績連動型株式報酬制度並びに非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
事後交付型業績連動型株式報酬制度においては、役位に応じて設定される基準株式数に、各3事業年度の評価期間における合計連結売上高及びTOPIX比の相対TSRの数値に応じて0%から150%までの範囲で設定される比率、並びに役務提供期間の比率を乗じた数の株式を評価期間終了後に交付します。また、当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭として、当該株式の一部について、当該株式の発行又は処分時の時価を乗じた金額の金銭を付与します。
譲渡制限付株式報酬制度においては、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を、原則として毎年、一定の時期に一部の取締役に対して付与いたします。付与する株式数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会は、取締役のインセンティブが適切に機能するように報酬割合を決定することとしております。
なお、当事業年度は株式報酬制度導入前であり、取締役の報酬は基本報酬のみとなります。
6.報酬決定手続
取締役の個人別の基本報酬の支給額並び株式報酬の割当株式数及び交付株式数等は、取締役会が株主総会で決議された報酬限度額内において、監査等委員会及び社外取締役の意見を踏まえて取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額内において、監査等委員会で協議の上決定しております。
7.株主総会における報酬等の決議内容
取締役に対する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権を含む金銭報酬枠は、2016年3月30日付け第8期定時株主総会決議において年額80,000千円以内(監査等委員である取締役を除く7名分。うち社外取締役分は年額20,000千円以内。)として、また、2022年3月25日付け第14期定時株主総会決議において、当該枠内において譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く3名分。)として承認されております。また、別枠として2022年3月25日付け第14回定時株主総会において、事後交付型業績連動型株式報酬等として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額を年額80,000千円以内として承認されております。
監査等委員である取締役に対する金銭報酬枠は、2016年3月30日付け第8期定時株主総会決議において、年額22,000千円以内(監査等委員である取締役5名分。)として承認されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く。)	15,100	15,100	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	20,130	20,130	-	-	7

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上表には、2021年3月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名及び社外役員3名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。