訂正有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決定方針は、監査等委員である取締役及び社外取締役の意見を踏まえて決定いたしました。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当社の決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの提言が尊重されていることを確認しており、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度に係る監査等委員である取締役及び社外取締役の個人別の報酬等に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
(A) 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針としております。
(B) 報酬構成
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬等としての事後交付型業績連動型株式報酬(以下「PSU」)並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬(以下「RS」)及びPSUにより構成されております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため基本報酬のみの固定報酬としております。
(C) 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に決定しております。
(D) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬等及び非金銭報酬としてのPSU制度(以下「本制度」)並びに非金銭報酬としてのRS制度を導入しております。
PSU制度においては、役位に応じて設定される基準株式数に、各3事業年度の評価期間における合計連結売上高及びTOPIX比の相対TSRの数値に応じて0%から150%までの範囲で設定される比率、並びに役務提供期間の比率を乗じた数の株式を評価期間終了後に交付します。また、当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭として、当該株式の一部について、当該株式の発行又は処分時の時価を乗じた金額の金銭を付与します。
RS制度においては、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を、原則として毎年、一定の時期に一部の取締役に対して付与いたします。付与する株式数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(PSUの算定方法)
当初の評価期間は、2022年12月期から2024年12月期までの3事業年度とし、以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとに交付する株式数及び支給する金銭の額を決定いたします。なお、当初の評価期間終了後も、各評価期間終了直後に開始する3事業年度を新たな評価期間として、本制度を実施することができることとします。
(算定式A)
最終交付株式数=基準交付株式数(①)×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)×80%
(算定式B)
最終支給金額=基準交付株式数(①)×在籍期間係数(②)×役務提供期間比率(③)×20%
×当社株式の時価(④)
ただし、最終交付株式数及び最終支給金額の合計は下記の上限に服するものとします。なお、かかる最終交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
対象取締役に付与する最終交付株式数の総数並びに株式交付の現物出資に係る金銭報酬債権及び最終支給金額の合計の総額の上限は、各評価期間につき、それぞれ、80,000株及び80,000千円とします。
(a) 基準交付株式数
基準交付株式数は、当社の取締役会で定める基準付与金額を、評価期間開始月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の単純平均値で除した株式数とします。

役 位	基準付与金額(千円)
代表取締役	16,500
取締役	13,500

(b) 業績目標達成度
業績目標達成度は、評価期間における当社の各事業年度に係る確定した連結損益計算書により算定される合計連結売上高及び相対TSR(株主総利回り)の数値に基づいて、以下の表に従って算定されます。

業績目標の種類	実 績	業績目標達成度
評価期間(3事業年度)の 合計連結売上高 *1 (全体の50%)	50%未満	0%
	50%以上75%未満	50%
	75%以上100%未満	75%
	100%以上125%未満	100%
	125%以上	150%
評価期間(3事業年度)の 相対TSR(株主総利回り) *2 (全体の50%)	50%未満	0%
	50%以上75%未満	50%
	75%以上100%未満	75%
	100%以上125%未満	100%
	125%以上	150%

*1 合計連結売上高の目標は、89億円。
*2 相対TSR = 評価期間における当社のTSR(株主総利回り)
÷ 評価期間における配当込みTOPIXのTSR(株主総利回り)
(c) 役務提供期間比率
在任月数は、算定期間中に対象者が当社の取締役として在任した月の合計数をいう。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、1月在任したものとみなします。
(d) 当社株式の時価
当社株式の時価は、交付取締役会決議日の前営業日の当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(E) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会は、取締役のインセンティブが適切に機能するように報酬割合を決定することとしております。
(F) 報酬決定手続
取締役の個人別の基本報酬の支給額並びに株式報酬の割当株式数及び交付株式数等は、取締役会が株主総会で決議された報酬限度額内において、指名・報酬委員会の提言を踏まえて取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額内において、監査等委員会で協議の上決定しております。
(G) 株主総会における報酬等の決議内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年3月30日開催の定時株主総会において、年額80,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議いただいております(但し、使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名(うち社外取締役1名)です。
また、2022年3月25日開催の株主総会において、RS制度に基づき取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に支給する金銭報酬債権の総額並びに発行または処分する当社の普通株式の総数の上限は、現行の金銭報酬額の枠内で、それぞれ、年額15,000千円及び年15,000株とし、PSU制度に基づき取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に交付する株式数の総数並びに株式交付の現物出資に係る金銭報酬債権及び最終支給金額の総額の上限は、現行の金銭報酬額とは別枠で、各評価期間につき、それぞれ、80,000株及び80,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く。)	53,466	57,090	△3,623	-	11,322	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	23,600	23,600	-	-	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬には、役員株式給付引当金の戻入額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。