有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当事業年度の業績は、売上高、営業利益、当期純利益が前年同期に比べて増収増益となり、株式上場来最高となりました。なお、経常利益は平成25年4月に実施したライツ・オファリングに係る株式交付費(営業外費用)77,860千円の発生等により、前年同期を下回りました。

区 分	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	金額 (千円)	増減率 (%)	金額 (千円)	増減額 (千円)	増減率 (%)
売上高	3,058,319	13.0	3,192,232	133,912	4.4
営業利益	612,525	26.4	626,564	14,038	2.3
経常利益	608,017	24.6	560,500	△47,516	△7.8
当期純利益	320,861	49.2	336,721	15,860	4.9

当事業年度の売上高は、大型SRコンサルティングサービス等の開始の遅れ、証券代行事業の収益寄与の遅れ、ディスクロージャーコンサルティングの伸び悩み等があったため、4.4%の増収に留まりました。
大型SRコンサルティングサービスは、当社主力商品である実質株主判明調査の付加サービスとして提供を予定しておりましたが、システム開発の遅れにより、当期中のサービス提供が間に合わず、収益機会を大きく逸する原因となりました。なお本サービスは、当社が受託シェア77.1%を誇る実質株主判明調査(海外)の顧客にとって、採用インセンティブが強く、潜在的なニーズは大きいと見込んでおります。本サービス受託により、SRコンサルティングの単価上昇と顧客の囲い込み効果を期待しております。
証券代行事業は、管理株主数が10万名を突破するなど、受託実績が評価され、受託決定済み企業数が順調に増加しました(受託決定済みの企業数は25社、管理株主数は124,490名(平成26年5月15日時点))。ただし証券代行事業は、顧客の取締役会決議時ではなく顧客株主の管理開始時より収益計上となるため、当該期間が長い案件が多かったことにより、当期の売上計上が限定的となりました。なお当社の手数料体系は、管理株主数に連動するため、5月以降少なくとも管理株主数124,490名に関する売上を計上する見通しです。
ディスクロージャーコンサルティングは、ツールコンサルティングにおけるアニュアルレポート受託減少に加え、リーガルドキュメンテーションサービスにおける戦略的な新規営業活動の縮小により、売上高が伸び悩みました。
当社は日本初のコミットメント型ライツ・オファリングを実施した企業(トムソンロイター社のDEALWATCH AWARDSにおいて「Innovative Equity Deal of the Year」を受賞)として、欧州市場において主要な資本調達手法であるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務やインフォメーションエージェントサービス等の新しいビジネスを開始いたしました。
また証券代行の提案を契機に上場企業のCEO、CFOなどから当社に対して資本市場のイノベーターとして、金融機関と一線を画した発行体目線の全く新しいファイナンスの支援を期待する声が高まってまいりました。そこで本年1月に投資銀行部を発足させ、ライツ・オファリング関連業務やM&A、経営統合、完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務の提供を開始し、株式会社省電舎(東証マザーズ 1711)のライツ・オファリングに関するフィナンシャルアドバイザリー業務やエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(東証第1部 8242)の株式会社家族亭(東証JASDAQ 9931)の完全子会社化に関する株式交換のフィナンシャルアドバイザリー業務など、受託実績を積み上げております。
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	売上高 (千円)	増減率 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減率 (%)
IR・SRコンサルティング	2,221,382	14.6	2,370,717	74.3	6.7
ディスクロージャー コンサルティング	591,955	9.2	583,946	18.3	△1.4
データベース・その他	244,981	7.9	237,569	7.4	△3.0
合計	3,058,319	13.0	3,192,232	100.0	4.4

①IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。
当事業年度は、実質株主判明調査の受託増加やライツ・オファリング関連業務の受託等により6.7%の増収となりました。
②ディスクロージャーコンサルティング
ディスクロージャーコンサルティングは、ツールコンサルティング(アニュアルレポートや株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当事業年度は、ツールコンサルティングにおけるアニュアルレポート受託減少に加え、リーガルドキュメンテーションサービスにおける戦略的な新規営業活動の縮小により、1.4%の減収となりました。
③データベース・その他
データベース・その他は、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当事業年度は、「株主ひろば」の受託が伸び悩み3.0%の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ940百万円増加し、1,247百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により獲得した資金は354百万円となりました。これは、税引前当期純利益560百万円、減価償却費74百万円、法人税等の支払額299百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は188百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により獲得した資金は774百万円となりました。これは、配当金の支払額154百万円、株式の発行による収入1,012百万円、株式の発行による支出77百万円等によるものであります。