(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,129百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,485百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」(当事業年度121百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「雑収入」に含めて表示しております。