有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 当社は、平成25年10月1日付で、普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度6,232株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度103,400株であります。
5. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.49円減少しております。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 664.55円 | 729.93円 |
1株当たり当期純利益金額 | 72.18円 | 91.46円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 70.91円 | 90.42円 |
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 92,685 | 104,466 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 87,554 | 97,375 |
差額の主な内訳(百万円) | ||
新株予約権 | 50 | 34 |
少数株主持分 | 5,079 | 7,055 |
普通株式の発行済株式数(株) | 131,749,800 | 133,507,800 |
普通株式の自己株式数(株) | - | 104,232 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 131,749,800 | 133,403,568 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 | ||
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 9,440 | 12,086 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 9,440 | 12,086 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式の期中平均株式数(株) | 130,786,693 | 132,144,134 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益調整額(百万円) | - | - |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) | ||
新株予約権 | 2,341,677 | 1,530,990 |
普通株式増加数(株) | 2,341,677 | 1,530,990 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - |
3. 当社は、平成25年10月1日付で、普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度6,232株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度103,400株であります。
5. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.49円減少しております。