有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額138百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
合同運用指定金銭信託 | 2,000 | 2,000 | 0 |
コマーシャルペーパー | 1,999 | 2,000 | 0 |
小計 | 3,999 | 4,000 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
合同運用指定金銭信託 | 7,000 | 6,999 | △0 |
コマーシャルペーパー | 11,999 | 11,997 | △1 |
小計 | 18,999 | 18,996 | △2 |
合計 | 22,998 | 22,996 | △2 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
合同運用指定金銭信託 | 6,000 | 6,000 | 0 |
コマーシャルペーパー | 4,999 | 5,000 | 0 |
小計 | 10,999 | 11,001 | 1 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
合同運用指定金銭信託 | 14,762 | 14,761 | △0 |
コマーシャルペーパー | 16,998 | 16,995 | △2 |
小計 | 31,761 | 31,757 | △3 |
合計 | 42,760 | 42,758 | △1 |
2. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 2,197 | 1,269 | 928 |
小計 | 2,197 | 1,269 | 928 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 2,197 | 1,269 | 928 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 1,781 | 1,144 | 637 |
小計 | 1,781 | 1,144 | 637 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 82 | 86 | △4 |
小計 | 82 | 86 | △4 |
合計 | 1,863 | 1,231 | 632 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額138百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 93 | 52 | - |
合計 | 93 | 52 | - |
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。