(5)【所有者別状況】

							2020年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	8	20	27	20	3	1,703	1,781	-
所有株式数 (単元)	-	3,366	564	7,396	355	22	16,651	28,354	1,500
所有株式数の割合(%)	-	11.87	1.99	26.08	1.25	0.08	58.73	100.00	-

(注)自己株式372株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,890,000
計	9,890,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,836,900	2,836,900	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,836,900	2,836,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1 使用人 2
新株予約権の数(個)※	60(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,850(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年6月29日 至 2020年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,850 資本組入額 925
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は、新株予約権者が権利行使時点において、当社の取締役又は従業員(管理職者)及び当社子会社の取締役のいずれかの地位を有している場合に行使する事ができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は退任又は退職後1年以内に限って行使できるものとする。 その他の条件は、新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する「新株予約権割当契約」を遵守しなければ、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当の場合を含む)又は株式
併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社との吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が
新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件
新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未
満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新
株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新株発行株式数×1株あたり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行
う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継された場
合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行う。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項の規定に従い算出される資本等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端
数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年8月1日 (注)1	5,000	2,836,900	4,625	767,477	4,625	671,477

(注)1 ストックオプションの行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2020年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,835,100	28,351	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	-	-
発行済株式総数		2,836,900	-	-
総株主の議決権		-	28,351	-

②【自己株式等】

				2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SEMITEC株式会社	東京都墨田区 錦糸一丁目7番7号	300	-	300	0.01
計	-	300	-	300	0.01