MERF（3168）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年11月30日: -1502万
2016年2月29日 -485.05%: -8792万
2016年5月31日: -3508万
2016年8月31日 -109.89%: -7362万
2016年11月30日: 245万
2017年2月28日 +999.99%: 1億458万
2017年5月31日 -19.9%: 8376万
2017年8月31日 +13.47%: 9505万
2017年11月30日 -96.69%: 314万
2018年2月28日 +380.43%: 1509万
2018年5月31日 +14.06%: 1721万
2018年8月31日 +101.95%: 3477万
2018年11月30日: -2661万
2019年2月28日 -211.42%: -8287万
2019年5月31日: -1463万
2019年8月31日 -515.49%: -9010万
2019年11月30日: 1667万
2020年2月29日 +209.09%: 5152万
2020年5月31日 -60.07%: 2057万
2020年8月31日 +274.87%: 7713万
2020年11月30日: -834万
2021年2月28日: 158万
2021年5月31日: -3471万
2021年8月31日 -25.47%: -4355万
2021年11月30日: 415万
2022年2月28日 +251.46%: 1458万
2022年5月31日: -1196万
2022年8月31日: 4309万
2022年11月30日: -1408万
2023年2月28日 -30.59%: -1839万
2023年5月31日: -852万
2023年8月31日: -507万
2023年11月30日 -105.32%: -1042万
2024年2月29日 -202.54%: -3153万
2024年5月31日 -224.99%: -1億249万
2024年8月31日: -2842万
2024年11月30日: -281万
2025年2月28日 -999.99%: -5614万
2025年5月31日 -205.39%: -1億7144万
2025年8月31日: -5490万
2025年11月30日: 4213万
2026年2月28日 -90.18%: 413万

個別

2010年8月31日: -2019万
2011年2月28日 -26.81%: -2561万
2011年5月31日 -41.54%: -3625万
2011年8月31日: -3057万
2011年11月30日 -573.59%: -2億593万
2012年2月29日: -8242万
2012年5月31日: 3906万
2012年8月31日 +52.07%: 5940万
2012年11月30日 -77.05%: 1363万
2013年2月28日: -627万
2013年5月31日 -196.92%: -1863万
2013年8月31日: 1906万
2013年11月30日: -1249万
2014年2月28日: -33万
2014年5月31日: 836万
2014年8月31日 +11.44%: 931万
2014年11月30日: -1555万
2015年2月28日: -88万
2015年5月31日 -102.61%: -178万
2015年8月31日: 99万
2016年8月31日: -7223万
2017年8月31日: 9295万
2018年8月31日 -61.6%: 3569万
2019年8月31日: -9222万
2020年8月31日: 7748万
2021年8月31日: -4111万
2022年8月31日: 4242万
2023年8月31日: -433万
2024年8月31日 -592.05%: -3001万
2025年8月31日 -17.81%: -3535万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2025/11/20 15:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2025/11/20 15:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益に営業外収益及び費用を加減し、2億20百万円の経常損失(前連結会計年度は経常利益10億37百万円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は41百万円(前連結会計年度比90.6%減)、法人税等調整額は△54百万円(前連結会計年度は△28百万円)となり、法人税等合計は△13百万円(前連結会計年度は4億12百万円)となりました。
2025/11/20 15:34