有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。