有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。