有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が16,309千円増加し、退職給付費用として売上原価に2,169千円、販売費及び一般管理費に14,140千円計上しております。