四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度の適用)
当社および当社の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月27日開催の当社第45回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の未払い額4億87百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入(以下「本制度」という。)を決議し、本制度に関する議案が2022年5月27日開催の当社第45回定時株主総会において承認されました。
なお、2022年5月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として2022年6月24日に当社普通株式11,316株の発行を行うことを決議しております。詳細は、後述の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。