- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つに焦点を当てた「D&Iアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。その中でも、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「PRIDE指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士(宅建士)の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
(3) リスク管理
2024/06/24 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 15:00- #3 事業の内容
ハウスコムグループ(当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という)は、当社及び連結子会社15社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・建築請負工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。
<不動産関連事業>不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。
当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主(家主様)からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。
2024/06/24 15:00- #4 事業等のリスク
当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第4四半期、特に3月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② M&Aにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。また、グループ外企業に部分的な出資を行った場合にはその出資額を投資有価証券として計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/24 15:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つに焦点を当てた「D&Iアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。その中でも、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「PRIDE指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士(宅建士)の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
2024/06/24 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、8～15年間の定額法により償却しております。2024/06/24 15:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業
2024/06/24 15:00- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産関連事業 | 905 | (54) |
| 施工関連事業 | 37 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 連結子会社との実効税率差異等 | 1.19% | △1.49% |
| のれん等の償却額 | 3.12% | 2.80% |
| その他 | △0.17% | 1.17% |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業は、営業収益は11,951百万円(前期比4.7%減、589百万円減)、セグメント利益は2,378百万円(前期比8.8%増、193百万円増)となりました。店舗の統廃合等を進めた結果、仲介件数はグループ全体で77,546件と前期比5.7%減少し、当セグメントの営業収益の減少をもたらしました。これは、働き方改革の推進、労働効率の向上、業務のDX化を進めている中で、営業収益と営業費用のバランスの最適化を図ったことによるものです。こうした中で、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介需要が高まることに伴い当社グループの収益が年間で最も高くなることが例年の傾向となっている1月～3月において当期は、不動産ポータルサイトへの計画的かつ効果的な広告施策により、取り扱い物件に関するお客様からのお問い合わせ数が順調に増加し、広告への投資効率も大きく向上したことが収益性の向上に寄与しました。
2024/06/24 15:00- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は39百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 不動産関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額20百万円の設備投資を実施しました。
2024/06/24 15:00- #12 負ののれん発生益（連結）
「不動産関連事業」のセグメントにおいて、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、7,385千円の負ののれん発生益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、8～15年間の定額法により償却しております。
2024/06/24 15:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/24 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険、各種サービス等を提供しており、当社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2024/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
