ハウスコム（3275）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2019年6月30日: 7797万
2019年9月30日 +258.5%: 2億7953万
2019年12月31日 +63.81%: 4億5790万
2020年3月31日 +25.66%: 5億7540万
2020年6月30日 +20.23%: 6億9180万
2020年9月30日 +52.21%: 10億5296万
2020年12月31日 +13.27%: 11億9266万
2021年3月31日 +63.21%: 19億4654万
2021年6月30日 +0.61%: 19億5850万
2021年9月30日 -3.21%: 18億9565万
2021年12月31日 -0.97%: 18億7733万
2022年3月31日 -0.78%: 18億6277万
2022年6月30日 +1.75%: 18億9537万
2022年9月30日 +2.15%: 19億3617万
2022年12月31日 -2.96%: 18億7892万
2023年3月31日 -3.64%: 18億1059万
2023年6月30日 -4.18%: 17億3494万
2023年9月30日 -3.8%: 16億6908万
2023年12月31日 -4.49%: 15億9407万
2024年3月31日 -4.78%: 15億1781万
2024年6月30日 -4.5%: 14億4946万
2024年9月30日 -5.43%: 13億7077万
2024年12月31日 -5.47%: 12億9584万

個別

2009年3月31日: 1億2088万
2010年3月31日 +17.42%: 1億4194万
2010年12月31日 -8.06%: 1億3049万
2011年3月31日 -7.92%: 1億2016万
2011年6月30日 -4.93%: 1億1424万
2011年9月30日 -5.37%: 1億810万
2011年12月31日 +11.54%: 1億2058万
2012年3月31日 -8.96%: 1億977万
2012年6月30日 -1.02%: 1億864万
2012年9月30日 -6.92%: 1億113万
2012年12月31日 +7.76%: 1億897万
2013年3月31日 +0.34%: 1億934万
2013年6月30日 -8.04%: 1億55万
2013年9月30日 -1.71%: 9883万
2013年12月31日 +2.78%: 1億158万
2014年3月31日 +14.23%: 1億1603万
2014年6月30日 -10.14%: 1億427万
2014年9月30日 +5.64%: 1億1015万
2014年12月31日 -4.48%: 1億521万
2015年3月31日 +15.79%: 1億2183万
2015年6月30日 -3.7%: 1億1732万
2015年9月30日 -2.43%: 1億1446万
2015年12月31日 -1.58%: 1億1266万
2016年3月31日 -29.15%: 7982万
2016年6月30日 -4.81%: 7598万
2016年9月30日 -7.91%: 6996万
2016年12月31日 +2.33%: 7160万
2017年3月31日 +28.42%: 9195万
2017年6月30日 +5.25%: 9677万
2017年9月30日 -0.28%: 9650万
2017年12月31日 +4.14%: 1億49万
2018年3月31日 +5.81%: 1億633万
2018年6月30日 -5.87%: 1億9万
2018年9月30日 -11.68%: 8839万
2018年12月31日 -9.61%: 7990万
2019年3月31日 -8.37%: 7322万
2020年3月31日 +539.76%: 4億6843万
2021年3月31日 +131.59%: 10億8482万
2022年3月31日 -1.11%: 10億7280万
2023年3月31日 +0.28%: 10億7575万
2024年3月31日 -19.76%: 8億6322万

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2024/02/14 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,648百万円(前連結会計年度末は5,674百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,026百万円減少しました。これは、持株会社体制へ移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより営業保証金が955百万円減少し、投資その他の資産が788百万円減少したこと、及びソフトウエア等の無形固定資産が216百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
2024/02/14 15:30