- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4) 指標及び目標
| マテリアリティ | 短期～中期目標(2023年度～2025年度) | 長期目標 |
| 1.環境 | 事業活動による環境危機への対応 | 2025年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を33.6%削減する(2017年度対比)。 | 2030年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を55.0%削減する(2017年度対比)。 |
| 2025年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を135.0%にする(2017年度対比)。 | 2030年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を200.0%にする(2017年度対比)。 |
| 2025年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。 | 2030年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。 |
| 2025年度まで毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1%削減する。 | 2030年度までにコピー用紙使用量を10.0%削減する(2020年対比)。 |
<人材における主な指標及び目標>※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。
<実績>※温室効果ガス・エネルギー効率
売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 不動産関連事業 | 施工関連事業 | 全社 | 合計 |
| 当期償却額 | 45,482 | 13,841 | - | 59,324 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 不動産関連事業 | 施工関連事業 | 全社 | 合計 |
| 当期償却額 | 45,482 | 13,841 | - | 59,324 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
- #3 事業の内容
ハウスコムグループ(当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という)は、当社及び連結子会社15社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・建築請負工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。
<不動産関連事業>不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。
当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主(家主様)からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。
2024/06/24 15:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つに焦点を当てた「D&Iアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。その中でも、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「PRIDE指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士(宅建士)の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
2024/06/24 15:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
<人材における主な指標及び目標>※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。
<実績>※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
2024/06/24 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/24 15:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業
2024/06/24 15:00- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産関連事業 | 905 | (54) |
| 施工関連事業 | 37 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業は、営業収益は11,951百万円(前期比4.7%減、589百万円減)、セグメント利益は2,378百万円(前期比8.8%増、193百万円増)となりました。店舗の統廃合等を進めた結果、仲介件数はグループ全体で77,546件と前期比5.7%減少し、当セグメントの営業収益の減少をもたらしました。これは、働き方改革の推進、労働効率の向上、業務のDX化を進めている中で、営業収益と営業費用のバランスの最適化を図ったことによるものです。こうした中で、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介需要が高まることに伴い当社グループの収益が年間で最も高くなることが例年の傾向となっている1月～3月において当期は、不動産ポータルサイトへの計画的かつ効果的な広告施策により、取り扱い物件に関するお客様からのお問い合わせ数が順調に増加し、広告への投資効率も大きく向上したことが収益性の向上に寄与しました。
2024/06/24 15:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は39百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 不動産関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額20百万円の設備投資を実施しました。
2024/06/24 15:00- #11 負ののれん発生益（連結）
「不動産関連事業」のセグメントにおいて、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、7,385千円の負ののれん発生益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険・各種サービス等を提供しており、当社及び連結子会社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産において、当連結会計年度は営業活動から生じる損益がプラスとなったものの、過年度は継続してマイナスとなっていたため、減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としております。当該計画では、売上高成長率と経費削減が主要な仮定となります。売上高成長率は一時的な休業の影響を除いた売上水準が継続的に計上されることを想定しております。経費削減は同エリアにおける店舗の集約、人員の配置転換、広告方針の変更等に関する施策による減少を想定しています。また、主要な仮定である既存顧客の減少率は取得当時に想定した既存顧客の減少率が今後も同水準で推移していくことを想定しています。
当該見積りにおける仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。
2024/06/24 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険、各種サービス等を提供しており、当社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2024/06/24 15:00- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
