- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工関連事業:リフォーム、請負建築工事等に関する事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
2022/06/17 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/17 15:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2021年3月1日に株式を全部取得したことによる株式会社宅都との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんの金額762,768千円は、80,526千円減少し682,242千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が121,238千円、繰延税金負債が40,712千円増加したことによるものであります。
2022/06/17 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,920千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は22,248千円増加しています。
2022/06/17 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,995千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
2022/06/17 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
④ 小規模企業等における簡便法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/17 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末における残存履行義務が翌連結会計年度以降に配分される金額については限定的であるものと見込んでいます。
なお、当連結会計年度において、契約負債が20,169千円増加した主な理由は、株式会社宅都の契約負債の増加によるものです。
また、契約負債については、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。
2022/06/17 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2022/06/17 15:00 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 15:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| | |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,583 | △5,180 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 未払事業所税 | 3,684 | 2,205 |
| 退職給付に係る負債 | 199,481 | 209,461 |
| 減損損失 | 87,192 | 86,898 |
| | |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △12,197 | △10,003 |
(注)1.前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,719百万円(前連結会計年度末は4,876百万円)となり、前連結会計年度末と比べ157百万円減少しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が124百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,557百万円(前連結会計年度末は2,528百万円)となり、前連結会計年度末と比べ28百万円増加しました。これは未払消費税等が112百万円増加したこと、及び未払金が91百万円減少したことが主たる要因であります。
2022/06/17 15:00- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/17 15:00- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/06/17 15:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
顧客関連資産の価額は、既存の顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮し、算定した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
2022/06/17 15:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/17 15:00- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
2022/06/17 15:00- #18 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
2022/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
