有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30%を基本方針として、株主への利益還元を行って参ります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき業績の結果や過去の配当実績を勘案して平成28年6月22日開催の定時株主総会において、1株当たり27円の配当を決議しております。従いまして、当事業年度の配当は、中間配当の1株当たり22円とあわせて1株当たり49円となりました。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めて参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議	85,224	22.00
平成28年6月22日 定時株主総会決議	104,594	27.00