四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年3月1日に株式を全部取得したことによる株式会社宅都との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報について、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前第3四半期連結累計期間の営業費用の金額は、8,963千円増加し、10,126,672千円となりました。その結果、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,963千円減少しています。また、前第3四半期連結累計期間の四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は、4,601千円増加し、343,166千円となりました。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2022年7月27日及び2022年9月28日開催の取締役会の承認を経て、第2四半期連結決算日後の2022年10月1日付及び2022年11月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である下記承継会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社にて営まれている不動産関連事業の主要部分及び施工関連事業
(2)企業結合日
2022年10月1日及び2022年11月1日
(3)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるハウスコム東東京株式会社、ハウスコム西東京株式会社、ハウスコム東神奈川株式会社、ハウスコム西神奈川株式会社、ハウスコム千葉株式会社、ハウスコム埼玉株式会社、ハウスコム関東株式会社、ハウスコム静岡株式会社、ハウスコム東海株式会社、琉球ハウスコム株式会社及びハウスコムコミュニケーションズ株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
なお、承継会社のうち、ハウスコム関東株式会社については2022年11月1日付、その他の承継会社については2022年10月1日付で吸収分割を行いました。
(4)その他の取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行は、地域における営業力・競争力の強化を目的として、より地域の市場特性に合った施策をよりタイミングよく実行に移しやすい体制にすること、そして地域の実情に合わせた人事施策・運営により人材資源の充実を図ることを企図してのものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。