	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
資産除去債務戻入益	83	-
負ののれん発生益	181	-
その他	115	62

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産が29百万円、持分法で会計処理されている投資が296百万円、繰延税金負債が9百万円、非支配持分が41百万円、それぞれ増加しています。
その結果、のれんが93百万円減少し、利益剰余金(負ののれん)が181百万円増加しています。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益がそれぞれ181百万円増加し、連結包括利益計算書において、当期包括利益及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益がそれぞれ181百万円増加しています。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しています。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資本合計のうち当社グループの持分	9,018	9,095
のれん相当額及び連結調整	166	165
投資の帳簿価額	9,185	9,261

② 個々には重要性のない共同支配企業

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.3	-
負ののれん発生益	△0.6	-
その他	△0.3	0.5

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の税率によっています。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産	63	132
のれん	510	216
無形資産

㈱日新ウエルネスは、Food&Wellnessセグメントにおいてフィットネス事業を運営しており、資金生成単位は店舗を基準として識別し、その回収可能価額は使用価値により測定しています。
前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額589百万円を減損損失として認識しました。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および将来の成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社および共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
関連会社および共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社および共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金算入されない項目抱合わせ株式消滅差益のれん償却額評価性引当額の増減子会社合併による影響税率変更による期末繰延税金負債の増額修正その他	30.6%0.4%△9.4%△9.8%1.1%0.3%△0.3%0.4%0.0%	30.6%0.7%△0.6%△2.8%3.0%1.4%0.0%-0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3%	32.4%

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減損損失		589	465
負ののれん発生益	7	△181	-
金融収益		△185	△208

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	15,19	1,697	1,209
のれん	14,15	13,769	13,553
無形資産	14,15	220	465

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(4)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っています。

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