有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2025年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	323		51		-		52		426
固定資産	307		△13		-		0		294
リース負債	677		△217		-		56		516
退職給付に係る負債	95		△28		-		115		183
税務上の繰越欠損金	5		△4		-		-		1
その他	492		△46		△7		36		474
合計	1,902		△259		△7		262		1,897
繰延税金負債
固定資産	△1,860		231		-		△65		△1,694
退職給付に係る資産	-		△28		△33		△33		△95
その他の金融資産	△1,018		35		115		△347		△1,214
その他	△211		△11		-		△73		△296
合計	△3,090		226		81		△520		△3,302

(注)1.繰延税金負債の固定資産には使用権資産が含まれています。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産お
よび繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、前連結会計年度の「繰延税金負債」の金額(繰延税金資産を控除した金額)が54百万円増加
し、「法人税等調整額」が29百万円増加、「その他の資本の構成要素」が24百万円減少しています。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2026年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	426		51		-		-		477
固定資産	294		38		-		-		332
リース負債	516		△187		-		-		329
退職給付に係る負債	183		△44		△4		-		133
税務上の繰越欠損金	1		△1		-		-		-
その他	474		16		-		-		491
合計	1,897		△128		△4		-		1,764
繰延税金負債
固定資産	△1,694		171		-		-		△1,523
退職給付に係る資産	△95		22		72		-		△0
その他の金融資産	△1,214		△33		△298		-		△1,547
その他	△296		△20		-		-		△317
合計	△3,302		139		△225		-		△3,388

(注)繰延税金負債の固定資産には使用権資産が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	926		954
将来減算一時差異	1,469		1,619
合計	2,395		2,573

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		44
5年目以降	926		909
合計	926		954

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	2,778		3,267
繰延税金費用	33		△11
合計	2,811		3,255

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6		1.0
課税所得計算上加算されない収益	△0.1		△0.6
法人税額の特別控除	△0.8		△0.6
未認識の繰延税金資産	2.8		0.4
持分法による投資損益	△0.9		1.8
子会社の適用税率との差異	1.2		0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.3		-
負ののれん発生益	△0.6		-
その他	△0.3		0.5
平均実際負担税率	32.9		33.3

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の税率によっています。