有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2024年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	279		43		-		-		323
固定資産	366		△59		-		-		307
リース負債	900		△222		-		-		677
退職給付に係る負債	67		△140		168		-		95
税務上の繰越欠損金	17		△11		-		-		5
その他	393		154		△56		-		492
合計	2,025		△235		111		-		1,902
繰延税金負債
固定資産	△2,207		347		-		-		△1,860
退職給付に係る資産	△126		126		0		-		-
その他の金融資産	△915		5		△108		-		△1,018
その他	△197		△13		-		-		△211
合計	△3,446		464		△107		-		△3,090

(注)繰延税金負債の固定資産には使用権資産が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2025年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	323		51		-		52		426
固定資産	307		△13		-		0		294
リース負債	677		△217		-		56		516
退職給付に係る負債	95		△28		-		115		183
税務上の繰越欠損金	5		△4		-		-		1
その他	492		△46		△7		36		474
合計	1,902		△259		△7		262		1,897
繰延税金負債
固定資産	△1,860		231		-		△56		△1,685
退職給付に係る資産	-		△28		△33		△33		△95
その他の金融資産	△1,018		35		115		△347		△1,214
その他	△211		△11		-		△73		△296
合計	△3,090		226		81		△511		△3,293

(注)1.繰延税金負債の固定資産には使用権資産が含まれています。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産お
よび繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の「繰延税金負債」の金額(繰延税金資産を控除した金額)が54百万円増加
し、「法人税等調整額」が29百万円増加、「その他の資本の構成要素」が24百万円減少しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	761		926
将来減算一時差異	1,617		1,469
合計	2,379		2,395

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	1		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	760		926
合計	761		926

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	2,332		2,778
繰延税金費用	△228		33
合計	2,103		2,811

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.7		0.6
課税所得計算上加算されない収益	△3.0		△0.1
法人税額の特別控除	△0.3		△0.8
未認識の繰延税金資産	△0.9		2.9
持分法による投資損益	△1.3		△0.9
子会社の適用税率との差異	1.7		1.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.4
その他	0.1		△0.3
平均実際負担税率	27.6		33.6

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「法人税額の特別控除」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えています。この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.2%は、「法人税額の特別控除」△0.3%、「その他」0.1%として組替えています。