(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社4社のうち2社は定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっています。その他の連結子会社2社は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。