有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

34.株式に基づく報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬額は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎に、指名・報酬委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式とし、株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てる株式の総数を決定します。個人別の譲渡制限付株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、8月に割り当てます。なお、取締役(社外取締役を除く)は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間(退任と同時に再任する場合を除く)としています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は前連結会計年度において9百万円、当連結会計年度において2百万円です。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
なお、当社は、当連結会計年度より業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、当連結会計年度以降における譲渡制限付株式報酬による株式の付与はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における譲渡制限付株式の付与の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
付与日	2023年8月4日	-
付与数(株)	4,100	-
付与日の公正価値(円)	2,028	-

(2)業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「業績連動事後交付型RS制度」)
当社は、当連結会計年度より業績連動事後交付型RS制度を導入しました。本制度に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」)に対し、各事業年度を業績評価期間(以下「対象期間」)とする株式の割当てを行います。業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の額は、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、株主総会で承認された業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式とし、前記方法で決定した業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の総額を、その発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した数の株式について、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議によりその総数を決定します。個人別の割当て株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、各対象期間の翌期8月に割り当てます。各対象取締役は、当社と業績連動事後交付型譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資することで、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付を受けます。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間(退任と同時に再任する場合を除く)とします。
業績連動事後交付型RS制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は当連結会計年度において6百万円です。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
なお、当連結会計年度は、翌連結会計年度に付与予定である業績連動事後交付型RS制度の業績評価期間に該当するため、前連結会計年度および当連結会計年度における業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬による株式の付与はありません。