有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

34.株式に基づく報酬
譲渡制限付株式報酬制度
当社の株式価値と取締役(社外取締役を除く)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎に、指名・報酬等検討委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式です。当該株式は株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てます。なお、取締役(社外取締役を除く)は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する(退任と同時に再任する場合を除く。)日までの期間としています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は11百万円です。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与日	-	2020年8月4日
付与数(株)	-	8,700
付与日の公正価値(円)	-	1,819