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有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/23 11:03
【資料】
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【項目】
127項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」、「サービス事業」の4つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。
当社グループの報告セグメントは、この4つの事業グループのうち、「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「陸上事業」は、建設工事用エレベータの製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、「レジャー事業」は、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
の事業
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
造船事業陸上事業レジャー
事業
売上高
外部顧客への売上高32,5159,6084,21746,34135546,696-46,696
セグメント間の内部
売上高又は振替高
812-83330413△413-
32,5969,6104,21746,42468547,110△41346,696
セグメント利益又は損失(△)3,526571△2093,889223,912△5573,354
セグメント資産43,51311,8169,80065,13041265,5433,47969,022
その他の項目
減価償却費1,4332772711,98151,9861182,105
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4416364,9686,04676,0531726,226

(注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントには含まれていない事業セグメントであり、ソフトウエア開発を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用554百万円、貸倒引当金の調整額△1百万円及びセグメント間取引消去4百万円である。
セグメント資産の調整額3,479百万円は、全社資産4,482百万円及び連結調整△1,003百万円である。
減価償却費の調整額118百万円は、全社資産に係る減価償却費126百万円及びセグメント間取引消去△7百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、全社資産の設備投資63百万円及びソフトウエア108百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
の事業
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
造船事業陸上事業レジャー
事業
売上高
外部顧客への売上高34,4549,9133,95248,32038548,706-48,706
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9--9203213△213-
34,4649,9133,95248,33058948,919△21348,706
セグメント利益又は損失(△)2,611721△4442,888372,925△6552,270
セグメント資産43,79712,2669,03865,10346065,5632,59668,160
その他の項目
減価償却費1,2112693191,79941,8041491,953
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
40529923794169481351,084

(注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントには含まれていない事業セグメントであり、ソフトウエア開発を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用669百万円、貸倒引当金の調整額△4百万円及びセグメント間取引消去△9百万円である。
セグメント資産の調整額2,596百万円は、全社資産5,545百万円及び連結調整△2,949百万円である。
減価償却費の調整額149百万円は、全社資産に係る減価償却費159百万円及びセグメント間取引消去△9百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア111百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
船舶陸上合計
外部顧客への売上高32,51514,18146,696

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中南米アフリカその他合計
18,35621,4545,4131,47146,696

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本オーストラリア合計
14,8154,60319,419

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ERICA NAVIGATION S.A.5,702造船事業
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.5,382造船事業
CLIO MARINE INC.5,023造船事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
船舶陸上合計
外部顧客への売上高34,45414,25148,706

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中南米アフリカその他合計
19,70915,5027,0526,44248,706

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本オーストラリア合計
13,6254,35617,981

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
CLIO MARINE INC.7,046造船事業
三菱商事株式会社5,178造船事業
ERICA NAVIGATION S.A.5,085造船事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
の事業
合計全社・消去連結
損益計算書
計上額
造船事業陸上事業レジャー
事業
減損損失53951501,055-1,05581,064

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
の事業
合計全社・消去連結
損益計算書
計上額
造船事業陸上事業レジャー
事業
減損損失6925514339-3394343

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
の事業
合計全社・消去合計
造船事業陸上事業レジャー
事業
(負ののれん)
当期償却額-12720-20-20
当期末残高-38-38-38-38

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
の事業
合計全社・消去合計
造船事業陸上事業レジャー
事業
(のれん)
当期償却額-32-32-32-32
当期末残高-448-448-448-448
(負ののれん)
当期償却額-12-12-12-12
当期末残高-25-25-25-25

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
レジャー事業において、連結子会社の株式を取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該負ののれん発生益の計上額は36百万円である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
陸上事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該負ののれん発生益の計上額は249百万円である。

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