有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 14:34
【資料】
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【項目】
121項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は、工具、器具及び備品5~10年であります。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法