有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は、建物8～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～15年であります。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法