有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
配当の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要課題であると考え、業績に対応した配当を実施する一方で、企業体質の強化、今後の事業拡大等の資金需要に備えるべく内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。
また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きましたが、内部留保資金の使途につきましては、新規事業への開発費用として投入させていただく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きましたが、内部留保資金の使途につきましては、新規事業への開発費用として投入させていただく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。