固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTop Data Science Oy/Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTop Data Science Oy/Ltd.株式の取得価額とTop Data Science Oy/Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,077	千円
固定資産	-
のれん	363,182

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,695千円	105,064千円
固定資産-繰延税金資産	90,453	96,846
固定負債-繰延税金負債	△3,124	△3,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、5,089,768千円(前連結会計年度末比623,357千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が535,042千円、売掛金が47,883千円、繰延税金資産が35,369千円それぞれ増加したことによるものであります
固定資産合計は、757,732千円(同409,455千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が1,027千円、無形固定資産が373,517千円、敷金及び保証金が10,229千円、破産更生債権等が67,911千円増加し、貸倒引当金が42,961千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は5,847,501千円(同1,032,813千円増)となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
期首残高	27,347千円	27,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	6,850千円
時の経過による調整額	351千円	357千円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:26