のれん
連結
- 2018年10月31日
- 3億6318万
- 2019年10月31日 -28.52%
- 2億5958万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2020/01/30 16:06 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/01/30 16:06
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020/01/30 16:06
また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保及び育成について - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTop Data Science Oy/Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTop Data Science Oy/Ltd.株式の取得価額とTop Data Science Oy/Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/01/30 16:06
流動資産 23,077 千円 固定資産 - のれん 363,182 流動負債 △8,729 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/01/30 16:06
前連結会計年度(2018年10月31日) 当連結会計年度(2019年10月31日) 外国税額 0.4 9.4 のれん償却額 - 3.9 その他 1.4 △1.6 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 重要な会計方針及び見積り2020/01/30 16:06
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/01/30 16:06
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。