(ⅳ)リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
(ⅴ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/01/31 15:27

#5 事業等のリスク

リスク項目	リスク内容	リスクへの対応策
内部管理体制	業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の強化を図っております。
提携及び買収	他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性あります。	当社グループは、戦略的提携及び買収を適切に実践し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資産に対する詳細なデューディリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、投資後の事業運営のモニタリング等を実施しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/01/31 15:27

#7 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
販売費及び一般管理費へ振替	533,293千円	601,036千円
固定資産へ振替	8,260	-
合計	541,554	601,036

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,760千円	17,016千円
繰延税金負債合計	△3,571	-
繰延税金資産との相殺額	2,030	-

繰延税金資産(負債)の純額	△1,541	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円	2,137千円
繰延税金負債合計	△3,571	-
繰延税金資産との相殺額	2,030	-

繰延税金資産(負債)の純額	△1,541	-

(注)1.評価性引当額が261,588千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果13,748千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額275,336千円を認識したことに伴うものであります。

2022/01/31 15:27

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ)財政状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
期首残高	28,370千円	28,740千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	370	376

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/31 15:27

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であります。2022/01/31 15:27

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954千円であります。2022/01/31 15:27

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/01/31 15:27

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	18,350	18,350	-
資産計	4,851,285	4,851,285	-
(5)買掛金	40,825	40,825	-

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2022/01/31 15:27

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
1株当たり純資産額	947.37円	789.09円
1株当たり当期純損失(△)	△121.05円	△146.97円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/01/31 15:27