- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅳ)リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
(ⅴ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2023/01/31 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023/01/31 15:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/01/31 15:31 - #4 事業等のリスク
| リスク項目 | リスク内容 | リスクへの対応策 |
| 事業成長 | 中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により、計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性あり | 当社を取り巻く外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力や資金力など当社の資産を有効活用し事業戦略を進捗させ、まずは2024年10月期の黒字化を実現する。事業戦略概要①SD(スマートフォン・PC):中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。また、大手半導体メーカーとの連携を強化し開発投資の最適化を図る。②モビリティ(車載機器):国内大手企業との連携により、まずは開発収入の規模拡大と安定化を図り、その後ロイヤリティビジネスへの転換を進める。また、自社プロダクトの拡大を図り、プロダクトポートフォリオを拡充することで、顧客への訴求力を向上する。③DX(デジタルアーカイブ・スマートシティ・FAなど):OCRや監視カメラ向けソリューションなど競争力の高い事業を軸に新規事業開発を進める。 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は79,756千円増加し、仕掛品は68,718千円減少し、流動資産のその他は7,250千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は67,298千円増加し、売上原価は65,914千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は1,384千円それぞれ減少しております。
2023/01/31 15:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は64,072千円増加し、仕掛品は54,488千円減少し、流動負債のその他は5,824千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は40,087千円増加し、売上原価は46,844千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は6,756千円それぞれ増加しております。
2023/01/31 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/31 15:31 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2023/01/31 15:31- #9 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) | 当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) |
| 販売費及び一般管理費へ振替 | 601,036千円 | 476,641千円 |
| 固定資産へ振替 | - | 45 |
| 合計 | 601,036 | 476,686 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2023/01/31 15:31- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/01/31 15:31- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社(東京都千代田区) | 事業用資産 | 建物 | 5,190千円 |
| 工具、器具及び備品 | 43,715千円 |
| ソフトウェア | 32,698千円 |
| その他 | 3,270千円 |
| 米国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 329千円 |
| リース資産 | 1,338千円 |
| フィンランド | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2,689千円 |
| ソフトウェア | 3,029千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年10月31日) | | 当事業年度(2022年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 17,016千円 | | 39,624千円 |
| 繰延税金負債 合計 | - | | △5,197 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | | △5,197 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 2,137千円 | | 1,698千円 |
| 繰延税金負債 合計 | - | | △5,197 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | | △571 |
(注)1.評価性引当額が193,060千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金
資産の回収可能性を見直した結果3,526千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額196,586千円を認識したことに伴うものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
2023/01/31 15:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
2023/01/31 15:31- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「敷金及び保証金」(当事業年度は、14,440千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2023/01/31 15:31- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた112,875千円は、「その他」として組み替えております。
2023/01/31 15:31- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/01/31 15:31- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) | 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) |
| 期首残高 | 28,740千円 | 29,116千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 2,241 |
| 時の経過による調整額 | 376 | 197 |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/01/31 15:31- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/01/31 15:31- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項ありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であります。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。2023/01/31 15:31 - #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954千円であります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。2023/01/31 15:31 - #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/01/31 15:31- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 18,350 | 18,350 | - |
| 資産計 | 18,350 | 18,350 | - |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) | 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 789.09円 | 662.79円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △146.97円 | △130.04円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は0.73円増加し、1株当たり当期純損失は1.31円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
