有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外取引先に対して有している外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は主に増加運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)1年内返済予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期未収入金及び破産・更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)破産・更生債権等
破産・更生債権等については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)差入保証金
主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。
なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)預り保証金
国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)1年内返済予定の短期貸付金を含めております。
(*2)長期未収入金及び破産・更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)長期未収入金
事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)破産・更生債権等
破産・更生債権等については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)差入保証金
主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。
なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約が出来、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外取引先に対して有している外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は主に増加運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 317,548 | 317,548 | - |
| (2)売掛金 | 244 | 244 | - |
| (3)未収入金 | 39,634 | 39,634 | - |
| (4)長期貸付金(*1) | 1,236,000 | 1,202,676 | △33,323 |
| (5)長期未収入金 | 131,386 | 131,142 | △243 |
| 貸倒引当金(*2) | △81,386 | △81,386 | - |
| 50,000 | 49,756 | △243 | |
| (6)破産・更生債権等 | 443,420 | 443,420 | - |
| 貸倒引当金(*2) | △443,420 | △443,420 | - |
| - | - | - | |
| (7)差入保証金 | 5,720 | 5,720 | |
| 資産計 | 1,649,147 | 1,615,580 | △33,566 |
| (1)短期借入金 | 725,000 | 725,000 | - |
| (2)未払金 | 40,631 | 40,631 | - |
| (3)未払法人税等 | 27,287 | 27,287 | - |
| (4)未払費用 | 18,871 | 18,871 | - |
| (5)前受金 | 105,481 | 105,481 | - |
| (6)預り保証金 | 16,525 | 15,906 | △618 |
| (7)長期借入金(*3) | 150,813 | 150,813 | - |
| 負債計 | 1,084,609 | 1,083,991 | △618 |
(*1)1年内返済予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期未収入金及び破産・更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)破産・更生債権等
破産・更生債権等については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)差入保証金
主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。
なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)預り保証金
国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 606,518 | 606,518 | - |
| (2)未収入金 | 73,385 | 73,385 | - |
| (3)長期貸付金(*1) | 1,445,670 | 1,460,196 | 14,525 |
| (4)長期未収入金 | 145,027 | 144,943 | △83 |
| 貸倒引当金(*2) | △145,027 | △145,027 | - |
| 2,125,574 | 2,140,016 | 14,442 | |
| (5)破産・更生債権等 | 443,420 | 443,420 | - |
| 貸倒引当金(*2) | △443,420 | △443,420 | - |
| - | - | - | |
| (6)差入保証金 | 17,425 | 17,425 | - |
| 資産計 | 2,142,999 | 2,157,441 | 14,442 |
| (1)短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | - |
| (2)未払金 | 17,975 | 17,975 | - |
| (3)未払法人税等 | 16,916 | 16,916 | - |
| (4)長期借入金(*3) | 1,499,580 | 1,534,899 | 35,319 |
| 負債計 | 2,734,471 | 2,769,791 | 35,319 |
(*1)1年内返済予定の短期貸付金を含めております。
(*2)長期未収入金及び破産・更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)長期未収入金
事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)破産・更生債権等
破産・更生債権等については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)差入保証金
主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。
なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| その他有価証券 非上場株式(*1) | 340 |
| 差入保証金(*2) | 652 |
| 合計 | 992 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| その他有価証券 非上場株式(*1) | 340 |
| 差入保証金(*2) | 716 |
| 長期預り保証金(*3) | 24,000 |
| 合計 | 25,056 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約が出来、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 317,548 | - | - | - |
| 売掛金 | 244 | - | - | - |
| 未収入金 | 39,634 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 10,329 | 525,670 | 700,000 | - |
| 長期未収入金 | - | 50,000 | 81,386 | - |
| 差入保証金 | - | 642 | 5,720 | 10 |
| 合計 | 367,757 | 576,313 | 787,106 | 10 |
破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 606,518 | - | - | - |
| 未収入金 | 73,385 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 11,980 | 733,689 | 700,000 | - |
| 長期未収入金 | 20,000 | 30,000 | 95,027 | - |
| 差入保証金 | - | 716 | 5,720 | 11,705 |
| 合計 | 711,884 | 764,406 | 800,747 | 11,705 |
破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 26,256 | 26,256 | 26,256 | 26,256 | 26,256 | 19,533 |
| 合計 | 26,256 | 26,256 | 26,256 | 26,256 | 26,256 | 19,533 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 66,252 | 68,252 | 68,731 | 71,252 | 72,773 | 1,152,320 |
| 合計 | 66,252 | 68,252 | 68,731 | 71,252 | 72,773 | 1,152,320 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
