- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,445,593 | 16,995,997 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 415,803 | 2,588,749 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「M&Aコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるM&A案件の組成・仲介をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス不動産株式会社 | 6,790,504 | 不動産事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社3社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにM&Aコンサルティング事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/25 15:30- #5 事業等のリスク
⑥ 特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。2026/06/25 15:30 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は331,800千円であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、関係会社支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度におきましても、同様の方法を用いて算出したセグメント利益に組み替えております。2026/06/25 15:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。
「M&Aコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるM&A案件の組成・仲介をしております。
2026/06/25 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:30 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 |
| M&Aコンサルティング事業 |
| その他 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びM&Aコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。
不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。
2026/06/25 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。
その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円(前期末比236.5%増)となり、当事業部門における売上高は2億84百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は98百万円(前年同期比33.4%減)という結果となりました。
〈不動産事業〉
2026/06/25 15:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/25 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/25 15:30- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 331,800 | | 399,400 | |
| 営業取引以外の取引による取引高(営業外収益) | 2,119,859 | | 815,796 | |
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2026/06/25 15:30- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
