有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営方針
当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。
「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って1年間にどれだけのEBITDA(キャッシュ利益)を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15%以上を目標としております。
EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
EBITDA*(百万円)	3,694	6,983	3,599	6,096
EBITDA/期首自己資本	26.4%	44.7%	18.8%	32.1%
期首自己資本(百万円)	14,007	15,622	19,146	19,003

*EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額(連結損益計算書に記載)を差し引いて算出しております。
(3)経営環境
2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びM&Aコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。
不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。
貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。
M&A事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、M&A案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。
不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。
一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、M&Aコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4)対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
② 資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。
③ 人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
④ 低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。