有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、不動産賃貸事業においてパチンコホール関連以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得をすることができ、長期安定的な黒字計上が見込める収益体質を確立することができました。
今後、更なる企業価値の向上を目指すために、以下の点について強化及び対処をしていきたいと考えております。
①中期経営計画の進捗と今後の計画と方向性について
平成29年5月19日に発表した業績目標と当連結会計年度の実績については、当期純利益を除けば、以下の通りほぼ計画通りの数値となっております。
(単位:百万円)

	平成30年3月期 (予想)	平成30年3月期 (実績)	平成31年3月期 (計画)	平成32年3月期 (目標)
売上高	520	552	1,050	1,750
営業利益	110	165	610	1,000
経常利益	30	35	420	1,000
当期純利益	420	409	340	800

平成31年3月期においては、事業分野を以下の5分野に定義し、収益機会と各分野同士の相乗効果を生かし、スピード感をもって効率的に収益拡大を図りながらグループ全体の企業価値を高めてまいります。
1 不動産事業
従前の不動産賃貸に加えて、宅建業及び不動産特定共同事業の許可の取得を前提として、不動産の仲介及び売買、長期資産の流動化・現金化に対応できる体制を整えてまいります。
2 貸金事業部
不動産担保だけでなく、事業承継やM&Aに対応可能なディップファイナンスも視野に入れた案件にも注力してまいります。
ソーシャルレンディングの投資家に販売することも考慮に入れた貸金債権の残高を増やしてまいります。
3 ソーシャルレンディング事業
自助努力に加えて、金融機関、証券会社、IT企業と連携を図り、顧客開拓を進めてまいります。
4 M&A・コンサルティング及び運用事業
不動産事業及び貸金事業を通して、顧客の資産リストラと企業価値を増大させるためにM&A・コンサルティングを積極的に行ってまいります。
顧客が上場している場合、株式取得による運用効果が見込めると判断した時は積極的に資産を取得してまいります。
5 アミューズメント周辺事業
不動産のみならず、周辺機器を取り扱うことによりワンストップにてパチンコホール企業に総合的且つ金融商社的なサービスができる体制を整えてまいります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
③資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。
当社は、平成29年2月に発行した第2回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。
④低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。