建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品を含んでおります。
2.本社については、建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。
(2)国内子会社

2014/08/08 15:55

#2 事業の内容

PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA(海外:機構部品事業)
平成25年5月に保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡が行われたことに伴い、生産販売活動を終了し、清算手続きを進めております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2014/08/08 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 4～12年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
3.引当金の計上基準
取引先不正調査等諸費用引当金
取引先による不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して見積もった額を計上しております。2014/08/08 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(1)建物	-千円	216,018千円
(2)レンタル用資産	-	9,523

2014/08/08 15:55

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)			当事業年度(平成26年3月31日)
建物	85,489		千円	77,589		千円
土地	43,941			43,941

上記資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

2014/08/08 15:55

#6 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高12億67百万円(前年同期比60.3%増)、営業利益35百万円、経常利益6百万円となりました。
また、特別損益につきましては、平成25年6月に当社子会社であるジャルコの子会社であるJALCO INDONESIAが保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡が完了したことに伴う固定資産売却益2億48百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却益9百万円、平成25年11月に取得した千葉県松戸市の不動産の一部を譲渡したことに伴う固定資産売却益1億16百万円を各々計上したことなどにより特別利益3億74百万円を計上しました。これに対して、上記JALCO INDONESIAの土地(地上建設権)・建物売却にかかる諸費用として55百万円、平成26年2月にJALCO INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用として関係会社清算損80百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却損1億59百万円を計上したことに加えて、平成24年9月の電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い、東北タツミ株式会社に対して全出資持分を譲渡した杭州佳路克電子有限公司向け債権について、同社の業績、財政状態を鑑み貸倒引当金繰入額81百万円計上したこと、及びオムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円、オムコ破産手続き開始に伴い回収不能と見込まれるJASのオムコに対する仮払金2億43百万円とジャルコのオムコに対する貸付金2億円の合計額4億43百万円を貸倒引当金繰入額として計上したことなどにより特別損失8億80百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度における当期純損失は5億25百万円となりました。

2014/08/08 15:55

#7 経営上の重要な契約等

(2)取得先名 株式会社マルハン
(3)取得資産の内容 土地、建物
(4)所在地 首都圏(マルハン社の意向により所在地は非公表)

2014/08/08 15:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～31年
運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル用資産 2年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/08 15:55